観音寺市議会 2022-06-14 06月14日－03号
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 南海トラフ地震への対策についてでありますが、香川県が公表いたしております地震津波被害想定により、本市では市中央の平野部で震度６強、臨海部では震度７、また津波の発生も想定されており、避難所への避難者は約１万3,000人と想定をされております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 南海トラフ地震への対策についてでありますが、香川県が公表いたしております地震津波被害想定により、本市では市中央の平野部で震度６強、臨海部では震度７、また津波の発生も想定されており、避難所への避難者は約１万3,000人と想定をされております。
また、感震ブレーカーを設置することにより、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段の一つではありますが、家具類転倒防止対策促進事業につきましては、香川県の地震・津波被害想定によると、家具類の転倒、落下防止対策を100％実施することにより、死傷者数が約４分の１に軽減される想定がなされております。
○町長（片岡 英樹君） いわゆる南海トラフ地震の想定震度についてのお問合せでございますが、香川県地震津波被害想定公表によりますと、南海トラフ地震最大クラス想定は、マグニチュード９.０規模の地震が発生した場合の本町における想定震度は６弱でございます。 （「はい、議長」と呼ぶ） ○議長（安川 稔君） ５番、森藤君。
２０１３年の香川県地震・津波被害想定第二次公表報告書によれば、東かがわ市を震度７の地震が襲い、８３分後には最高３メートルの津波が襲来するとしています。建物の全壊は全戸数の３分の１の４，５００棟、避難者は人口の３５パーセント、１万１，８００人、死者６２０人、負傷者２，０００人、これは２０１１年東日本大震災の被災と同規模の被害予想になります。
香川県地震・津波被害想定（第四次公表）では、津波による30センチメートル以上の浸水が30分以内に生じる地域は該当がないものの、大規模地震発生時に全ての河川、海岸堤防が崩壊するという前提条件のもとでは、津波到達前に浸水することが想定をされており、同被害想定において浸水深30センチメートル到達時間予測図を公表しております。
平成25年８月に示されました香川県地震・津波被害想定（第二次公表）に基づく本市の被害想定では、南海トラフ地震の最大クラスの場合、約１万3,000人が避難所に避難するものとされております。
まず、地震の場合は、平成25年８月に示されました香川県地震・津波被害想定（第二次公表）に基づく本市の被害想定では、南海トラフ地震の最大クラスの場合、約１万3,000人が避難所に避難するものと想定されております。
◎川西清博総務部長 議長──総務部長 ○大賀正三議長 総務部長 ◎川西清博総務部長 南海トラフ地震対策についてでありますが、「香川県地震・津波被害想定（第二次公表）」では、南海トラフの最大クラスの地震が、冬季18時に発生した場合、建物の倒壊棟数は5,480棟、地震火災による焼失棟数は2,200棟、また冬季深夜に発生した場合の人的被害は、死者が790人、負傷者が2,500人と想定をされております。
香川県が平成25年３月に公表しております香川県地震・津波被害想定（第一次公表）では、液状化の危険度がどの程度であるかを示す液状化危険度予想図が公表されておりまして、本市では、市街地を中心に広い範囲で液状化の危険があるとされております。このことから、地震発生時には、埋立地や砂地などでは揺れによって液状化が起こり、建物が傾くなどの被害が想定されております。
本市の業務継続計画は、平成24年度に公表された中央防災会議による「南海トラフの巨大地震による被害予測」や「香川県地震・津波被害想定」に用いられた最大クラスの地震の被害想定で策定をしていることから、台風等の被害が発生した場合でも、この計画に基づき対応できるものと考えております。 以上です。 ◆２番（白川雅仁議員） 議長──２番 ○大賀正三議長 ２番 ◆２番（白川雅仁議員） ありがとうございます。
平成25年８月に示されました香川県地震・津波被害想定（第二次公表）に基づく本市の被害想定では、南海トラフ地震の最大クラスの場合、約１万3,000人が避難所に避難するものとされております。１人当たりのスペースは3.0平方メートルとしております。
具体的には、県の香川県地震津波被害想定では、南海トラフの最大クラスの地震が発生した場合、固定電話や携帯電話において市内の不通回線１万9,000回線、不通率83％、機能不全に陥る基地局73％と想定されてることからも、非常災害時における情報伝達手段の確保は重要と認識いたしております。
◎総務局長（片山智規君） 防災のうち、災害時の備蓄食料品に関し、自助・共助の強化策についてでございますが、本市の備蓄物資につきましては、平成25年度に公表した、南海トラフ巨大地震の香川県地震・津波被害想定第２次公表における被害を想定し、備蓄する食料品の品目・数量などについて、県と協議した上で、高松市災害時緊急物資備蓄計画で定め、コミュニティセンター等に配置しているところでございます。
現在、本市におきましては、香川県が平成25年度までに公表した香川県地震・津波被害想定に基づき、必要とされる食料、その他の物資の備蓄を進めております。その一つとして、乳児用の粉ミルクを各避難所に備蓄いたしております。 御質問の液体ミルクにつきましては、昨年８月に国内での製造販売に必要な安全基準等が整備され、ことしの３月から販売が開始されております。
香川県地震・津波被害想定によりますと、最大クラスの南海トラフ地震発生時における本市の避難所避難者数は、最大で１万1,000人と想定されており、多くの避難者が避難所に集中することが予想されております。
香川県が香川県地震・津波被害想定において、南海トラフを震源とする地震、最大クラスが発生した場合、三豊市において食料を必要とする対象者数は１万3,200人と想定されており、香川県で策定された緊急物資備蓄マニュアルにより計画的に整備を進め、平成30年度末に目標備蓄数量に達しています。
一方、平成25年８月に示されました香川県地震・津波被害想定、第二次公表でございます、これに基づく本市の被害想定では、南海トラフ地震の最大クラスの場合、約１万3,000人が避難所に避難するものとされておりますので、単純計算をいたしますと、全体では約260個のトイレが必要ということになろうかと存じます。
◎総務局長（片山智規君） 防災のうち、避難所でプライバシーを守る間仕切り・簡易トイレなど、住環境を保つ備品の準備についてでございますが、本市における避難所での資機材につきましては、平成25年度に公表した、南海トラフ巨大地震の香川県地震・津波被害想定（第２次公表）における被害を想定し、避難所生活に必要な間仕切り・トイレ等について、必要な数量を高松市災害時緊急物資備蓄計画で定め、計画的に購入し、各避難所等
次に、災害時の備蓄品に液体ミルクを加える考えについてでございますが、本市の備蓄物資につきましては、平成25年度に公表した南海トラフ巨大地震の香川県地震・津波被害想定（第二次公表）における被害を想定し、品目・数量などについて県と協議した上で、高松市災害時緊急物資備蓄計画で定め、コミュニティセンター等に配置しているところでございます。
平成25年３月から26年３月までの間に、４次にわたって香川県が公表した南海トラフ地震において、最大クラスの地震・津波が発生した場合の香川県地震・津波被害想定では、本市においては最大震度６強、津波浸水面積約1,700ヘクタール、死傷者は、発生時期が冬の深夜と想定すれば1,200人、避難者は４万3,000人で、全壊する建物は6,100棟にも上ると想定されています。